企業法務・労働事件

　当事務所は、中小企業の維持・発展に、ぜひ、協力させていただきたいと考えています。

企業のトラブル

　当事務所では、中小企業のトラブル、たとえば、売買、請負、リースといった問題を多く扱ってきました。事務所の専門は何かと言われれば、そういった分野になります。
　この分野については、日々、研鑽しているところです。

顧問契約

　トラブルは、起こってから解決するよりも、起こる前に防ぐのがベストであることは、言うまでもありません。
　そのためには、弁護士に気軽に相談できる環境が必要です。顧問弁護士に、気軽に契約書の作成などの相談ができれば、トラブルに巻き込まれることも少なくなるでしょう。

　当事務所と顧問契約を締結していただいた場合、顧問料は、原則として、1か月5万円（＋消費税）になります。
　法律相談を行った場合は、相談料は、顧問料に含まれますので、何度でも相談できます。また、電話での相談も可能です（当事務所では、顧問契約がない場合は、電話での相談は行っていません。）。
　裁判などの事件を行った場合は、顧問料とは別に、着手金、報酬などをいただきますが、顧問契約がない場合よりも割安になります。
　以上が原則ですが、顧問料を上記よりも若干安価にし、そのかわり、裁判などの場合の割引率を低くするなど、柔軟に対応したいと考えています。

労働事件

　当事務所では、近時は、労働事件を扱うことが多くなってきました。
　多くは使用者側（企業側）からの依頼ですが、被用者側（労働者側）から依頼を受けることもあります。
　それゆえ、それぞれの立場の考えが理解できますので、経験に基づき、適切なアドバイスをいたします。

　なお、近時、未払残業代が問題になってきています。
そこで、私は、所属する広島南ロータリークラブにおいて、平成23年6月に、この問題に関する卓話を行いました。みなさん、非常に関心を持っておられました。
　この問題につき、不安に思っておられる方は、ぜひ、当事務所へご相談下さい。